特別会計、原則廃止を＝民主の政策研が提言（時事通信）

　民主党の「特別会計改革議員政策研究会」は21日、特会の原則廃止を柱とする提言をまとめた。特会の剰余金や積立金など「埋蔵金」を国の借金返済にも充て、財政健全化に役立てることも盛り込んだ。今夏の参院選マニフェスト（政権公約）への反映を目指す。
　提言は、特会が国の財政状況を分かりにくくし、無駄遣いの温床になっていると指摘。財政を一般会計と一元化し、国の収支を明確にするよう求めた。また、マニフェストに特会改革の実施を明記する必要性を強調した。　

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