<プルサーマル計画>宮城県知事、女川町長らが導入同意(毎日新聞)

 東北電力女川原発3号機(宮城県)のプルサーマル導入計画に関し、同県の村井嘉浩知事と安住宣孝女川町長、亀山紘石巻市長は7日、県庁内で3者協議を行い、「住民の理解は相当程度得られた」として計画を受け入れることに合意した。

 同計画については、経済産業省が今年1月、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、発電に利用するための原子炉設置変更を許可し、実施に必要な法的手続きは完了している。

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東京・江戸川の児童虐待「適切に対処できず」 区が事件報告書(産経新聞)

 東京都江戸川区の区立松本小学校1年、岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、虐待に関する連絡を受けた後の対応を検証していた同区は2日、「情報に適切に対処できず、(海渡君を)死に至らしめたことは区全体の責任」と結論づける報告書をまとめた。

 報告書では、継父の健二容疑者(31)=傷害罪で起訴、強盗容疑で再逮捕=の暴行を実母の千草被告(23)=傷害罪で起訴=が黙認していたことから「ハイリスク家庭と認識すべきだった」と指摘した。

 さらに、海渡君を診察した歯科医が虐待の疑いがあると区側に通報した昨年9月以降の対応について、「区子ども家庭支援センターは学校任せ。学校も虐待の認識が低く、命を守るための具体的行動に結びつけることはなかった」などとし、対応が不十分だったと結論付けた。

 千葉市内に住む海渡君の祖母は取材に「今年1月に海渡が家にきたとき、たくさん傷跡があって『これはひどいな』と思った。(両親に)それとなくたしなめたが、しっかり踏み込むことができなかった」と話した。

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<インフルエンザ>受診者が5週連続で減少 定点医療機関(毎日新聞)

 厚生労働省は5日、2月22〜28日にインフルエンザ定点医療機関(全国約5000カ所)を受診した患者数が1施設当たり1.36(前週1.76)で、5週連続減少したと発表した。流行開始の目安とされる「1」を18道府県で下回り、注意報レベルの「10」以上は都道府県単位でゼロ、保健所単位でも4カ所にとどまる。1週間の推計患者数は前週から2万人減の7万人だった。

 検出されるウイルスは、新型に加えB型やA香港型もわずかに混じっているが、流行のきざしはないという。

 また、新型インフルエンザワクチンについて、医療機関からの報告に基づく1月末までの接種者は約1772万人で、優先接種対象者(約5400万人)の3分の1に満たないとの推計を明らかにした。

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<わいせつ>筑波大院元教授に有罪判決 水戸地裁支部(毎日新聞)

 大学院の研究室で20代女性の体を無理やり触ったとして、強制わいせつ罪に問われた筑波大大学院人間総合科学研究科の元教授、今川重彦被告(54)=茨城県つくば市松野木=に対し、水戸地裁土浦支部(伊藤茂夫裁判長)は4日、懲役2年6月、執行猶予3年(求刑・懲役3年)の有罪判決を言い渡した。

 判決によると、今川被告は同大在職中の08年8月13日午後5時20分ごろ、自分の研究室に女性を呼び出し、押し倒して胸を触るなどした。今川被告は公判で「無理強いではない」と起訴内容を否認したが、伊藤裁判長は「(女性が)強く抵抗できないことに乗じた行為」として認めなかった。【橋口正】

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派遣法案、来月に国会提出=要綱「妥当」と答申−厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
 要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳・秘書などの専門業務を除いて禁止する。
 改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。 

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池袋駅東口のみ上昇=全体は下落基調−四半期地価調査(時事通信)

 国土交通省は24日、全国主要都市の計150地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査結果(2010年1月1日時点)を発表した。東京都豊島区の池袋駅東口1地区のみ前回調査時(09年10月1日)から上昇したが、それ以外の144地区は下落、5地区は横ばいで、下落傾向が続いた。上昇地区の出現は6期ぶり。
 池袋駅東口の上昇は、大型家電量販店の進出などによる客足の増加で店舗需要が堅調に推移したことが理由とみられる。一方、池袋駅西口も駅一体型商業施設のオープンに伴う集客力アップの影響などで、前回の下落から横ばいに転じた。
 圏域別にみると、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は全118地区中113地区で下落した。地方圏は32地区中31地区で下落。唯一、鹿児島中央駅(鹿児島市)が九州新幹線鹿児島ルート全線開通を控え、店舗需要が比較的堅調だったため前期同様に横ばいだった。 

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元部下、2人殺害認める=強盗目的は否定−裁判員裁判・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、勤務先の会計事務所社長ら2人が殺害されるなどした事件の裁判員裁判の初公判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)であり、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)は2人の殺害は認めたが、強盗目的は否定した。
 影山被告は「強盗目的で2人を殺害したというのは事実と違う」と述べ、裁判長から「殺害は強盗目的ではなかったということか」と問われると、「はい」と答えた。弁護側も強盗殺人罪は成立しないと争う姿勢を示した。
 これに先立ち、同被告は「一言だけ」と前置きした上で、「取り返しの付かないことをした。2人や遺族に大変申し訳ない」などと謝罪した。
 強盗殺人の法定刑は死刑か無期懲役で、複数が死亡した事件の裁判員裁判は初めて。検察側は死刑を求刑する可能性がある。裁判員は男性4人、女性2人。補充裁判員は男性2人、女性2人。 

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<わいせつ>取調室で被害女性に行為の疑い、警部補を逮捕(毎日新聞)

 取調室で詐欺事件被害者の女性にわいせつな行為をしたとして、愛知県警は23日、岡崎署刑事課係長(警部補)、鈴木卓彦容疑者(49)=豊田市大沼町八沢=を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。懲戒処分にする方針。

 容疑は09年6月1日〜同7月7日、計6回にわたり同署2階の取調室で事情聴取中、名古屋市に住む40代の会社役員の女性に対し、体を触るなどわいせつな行為をしたとしている。県警によると「欲求を抑えきれなかった」などと大筋で容疑を認めているという。

 県警監察官室によると、女性は同5月初旬、詐欺事件の被害を同署に届けた。鈴木容疑者は女性の事情聴取を担当し、取調室で2人きりになった時にわいせつな行為をしていた。県警は女性を聴取する際、原則複数で行い、単独の場合はドアを開放するよう指導しているが、鈴木容疑者はドアをわずかに開けて外から見えない状態にしていたという。

 女性が09年末、署外で鈴木容疑者に会い「県警本部に話す」と通告したため、鈴木容疑者が1月、上司に申告し発覚した。

 鈴木容疑者は79年4月採用。主に三河地方の署で勤務し、05年4月から岡崎署に配属されていた。原山進警務部長は「被害女性はもとより、県民のみなさまに深くおわび申し上げます。厳正な処分を行い、再発防止策を徹底したい」と謝罪した。【秋山信一】

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<都立広尾病院>USBメモリー紛失 患者138人分(毎日新聞)

 東京都は23日、都立広尾病院(渋谷区)の消化器内科に勤務する女性医師(38)が、患者138人分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失した、と発表した。患者の名前や症状などが記録されており、病院は患者に謝罪する。

 USBに記録されていたのは、05年11月〜09年9月の間に大腸など消化器からの出血があるとして治療を受けた患者のデータ。氏名、年齢、症状などが含まれている。女性医師は、今月7日夜の当直勤務中に内視鏡室でパソコンからUSBメモリーにデータを移す作業をした。16日に紛失に気づいたが、「データを保存した後、USBをどこに置いたか記憶にない」と話しているという。USBはパスワードによる認証機能が付いている。都の担当者は「患者のみなさまにご迷惑をかけ、おわびします」と陳謝した。【江畑佳明】

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98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

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