小沢氏 共同資産不記載 資産公開制度に冷や水 「ルール改正必要」声も（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長が所有する資産の記載漏れが３１日、明らかになった。共同購入による小口所有物件とはいえ、「政治とカネ」への不信を一掃するという資産公開法の趣旨に冷や水を浴びせる事態といえそうだ。鳩山由紀夫首相も昨年、多額の記載漏れが明らかとなっており、政権与党幹部の情報公開に対するずさんな姿勢が問われる中、識者からは資産公開のルール見直しを求める声も上がっている。


　国会議員資産公開法は、リクルート事件などで政治不信が強まった平成４年に議員立法で成立、５年に施行された。資産公開の目的について、第１条で「国民の不断の監視と批判の下におくため」と明記し、保有する土地や建物、預貯金、金銭貸借などを報告書に記載することを求めている。

　２１年に小沢氏が提出した資産等報告書によると、土地・建物の所有は、東京都世田谷区の自宅▽岩手県奥州市の実家▽東京都港区のマンションの３カ所。土地のみの所有が静岡県東伊豆町、沖縄県宜野座（ぎのざ）村と記載されている。

　資産等報告書では共同購入した資産も公開の対象となっており、報告書には持ち分を記載する摘要欄も明記。「持ち分８分の５」「３分の２」などと正確に記載している議員も多い。

　一方、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が小沢氏の個人名義で購入していた不動産は、東京・元赤坂のマンションなど６〜１９年にかけ１８件計約１０億円に上る。これらの資産は、陸山会が法人格のない政治団体で所有権移転登記ができないことから、代表者である小沢氏名で登記されている。陸山会の政治資金収支報告書への記載は必要だが、小沢氏個人の報告書への記載義務はない。

　しかし、今回発覚した東京都中央区の土地・建物のケースでは、陸山会と小沢氏の双方が提出した報告書ともに記載がなかった。

　さらに小沢氏が保有する物件をめぐっては今年２月、陸山会が１３年に購入した港区のマンションの所有権が小沢氏本人に移転していたことが判明するなど、実際の所有者が不透明なものもあった。

　鳩山首相も株式や有価証券などの約３億円超の記載漏れがあったとして、昨年１１月に７年分の報告書などの訂正を届け出ている。

　資産公開制度に詳しい近畿大九州短期大の下村孝・非常勤講師（憲法）は「有権者は政治家が私生活でも倫理観を持っているかを見ている。党幹部の責任はより重く、記載漏れをした重鎮が政治倫理を叫ぶことはちゃんちゃらおかしい。資産公開制度に対する見識が問われる」と批判する。

　一方、公開範囲が限定されていることから「保有資産の実態を反映していない」との指摘もある。“タンス預金”や家族名義の資産が記載対象から外れることが理由だ。秘書らが逮捕された政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、陸山会の土地購入について、小沢氏は４億円のタンス預金を原資に充てたと説明。この預金は資金報告の記載義務がなかったとされる。

　下村氏は「妻子の資産、タンス預金などは記載するようルールを変えるべきだ」と話している。

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